今こそ守ろう 高卒就職〜あるかもしれない内定取消し・雇い止めに備える

第34回労働教育研究会
日時：2020年12月20日（日）14:00～16:00
場所：zoom
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

コロナ禍で先の見えない状況のなか、教え子たちの「働く」を守るにはどうしたら良いのでしょうか？　ある卒業生の雇い止め事件や、高校生の就活の現況報告をとおして、今こそ一緒に考え、備えていきませんか。

報告１　ある卒業生の労働事件　木戸和男さん（埼玉県高校教員）

報告２　労働行政機関の活用方法　坂本孝夫さん（元東京都職員）

資料：坂本PDF

質疑応答　

報告３　コロナ禍の就活現場から〜東京と神奈川の高校

報告４　今後の備えは？　平井康太さん（弁護士・東京法律事務所）

資料：平井PDF

質疑応答

 

複線型労働紛争解決システムについて〜東京都の労働相談を中心に

第33回労働教育研究会

日時：2020年10月27日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第31回の国の労働行政機関に続いて、東京都の労働相談機関「東京都労働相談情報センター」を取り上げる。同センターは、労働問題の迅速な解決を目指す立場から相談業務にあたる労働行政機関として、歴史的に重要な役割を果たしてきた。同センターの歴史と相談業務の実際について、元・同センター職員に聞いた。

１　労働相談の位置づけの変化
２　労働紛争解決システムの比較・選択基準
３　労働相談・あっせんの実際
４　各機関における個別労働紛争解決制度の運用状況

より良き高卒就職を保障するには？「職安法27条レジーム」の革新に関する予備的考察

学校(教員)だけでは職業指導・職業斡旋・就職後指導は限界にきています。しかし、高卒就職を教育産業の市場拡大のために使わせる方向は問題があります。市民的組織(CVOs: civic organizations)との協働に可能性は見いだせないでしょうか。このような問題意識から、或る公立高校とCVOの連携事例を検討しました。

第32回労働教育研究会

日時：2020年9月29日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：筒井美紀さん（法政大学教授） 

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

労働行政機関の活用方法 可能性と限界・問題点

 第30回労働教育研究会で取り上げた、ある卒業生の解雇事件の解決に向けた取り組みのなかで、今回は「労働行政機関の活用方法」に焦点を当てる。労働者が職場のトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談し、どんな支援が期待できるのか。トラブルの類型ごとに活用し得る労働行政機関を紹介する。そのうえで、労働基準監督署への申告制度と個別紛争解決援助制度（助言・指導、あっせん）を取り上げ、その運用実態や課題について学ぶ。

第31回労働教育研究会

日時：2020年8月25日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：森崎巌さん（元労働基準監督官）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

ある卒業生の労働問題とその解決方法

2020年１月、前年３月に卒業したばかりの卒業生が母校の進路指導主事を訪ねてきた。勤務先の所長から突然の雇用契約解除の通告を受け、その対応について相談をするためである。報告者は、現在の高校に赴任して10年になるが、このようなひどい教え子の労働トラブルは初めてのことだという。その後、報告者は労働弁護士に相談し、卒業生と共に解決に向けて歩み出す。これまでの経緯と解決方法について話を聞いた。

第30回労働教育研究会

日時：2020年6月23日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：木戸和男さん（浦和商業高校教員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所