新科目「公共」をめぐって〜「職業選択」と「雇用と労働問題」の主題から

第44回労働教育研究会

日時：2023年3月27日（月）18:30～20:00
場所：zoom
報告：鈴木隆弘さん（高千穂大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

新科目「公共」が始まって1年が経過しました。
　「公共」の教科書を見ると、ほとんどの会社の教科書での記述はこれまでと類似しており、「現代社会」とは変化がないようにも見えます。一方で「公共」のねらいは、「知識注入型の一方的な授業ではなく、生徒が学ぶ主体となる教育を作っていこうという取り組み」であり、「高校生を社会を担う主体にどう育てていくかを主軸にした教育へと改革」するための科目であるという指摘もあります。（倉石寛「『公共』は何を目指すか：「現代社会」を超えて」https://www.kyoiku-tosho.co.jp/news_list/3864/）

　今回は、学習指導要領において「現実社会の諸課題に関わる具体的な主題」として示されている「（ウ）職業選択，雇用と労働問題」を中心に、本格化する「公共」実践の在り方について、教科書を元に検討していきたいと考えています。
　「公共」については、高等学校2年生までに終えることが求められていますが、それゆえに配当学年に変化が生じ、実施時期（学年）が地域・学校ごとに大きく異なってきています。各地域・学校・学校種における実践の違いと留意点などについても触れることができたらと考えています。

外国につながる生徒たちの実態〜神奈川高教組の調査結果より

 第43回労働教育研究会

日時：2022年11月15日（火）15:00～16:00
場所：zoom
報告：根本拓真（神奈川県高等学校教職員組合） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

神奈川県立高校に在籍する「外国につながる生徒」の数は増加傾向にある。過去、神奈川県高等学校教職員組合が実施した実態調査では、外国人等特別枠のある学校や、多部制昼間定時制、通信制、定時制での在籍が多いことがわかっている。さらに全日制での在籍も増えているという。同生徒たちは、日本語指導や進路指導の時には特別の配慮が必要となる。今年度の実態調査からみえてきた同生徒を取り巻く環境の変化について聞いた。

アマゾン配達員の組合づくり

第42回労働教育研究会

日時：2022年10月11日（火）15:00～16:00
場所：zoom
報告：平井康太弁護士（東京法律事務所） 
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

2022年6月、ネット通販大手「アマゾンジャパン」の2次下請けの運送会社と業務委託契約を結んで働く配達員たちが、横須賀市で労働組合を結成した。配達員たちは自らの裁量で仕事ができる「業務委託」として下請け会社と契約している。しかし実際には、アマゾンが導入するアプリが指定する配送ルートを求められ、倉庫への出勤時間を指示されるという。

組合結成のきっかけは、配送する荷物の急増により長時間労働になったことだった。同年９月には長崎市でも組合が結成されて全国的な展開となっている。組合結成前からの担当弁護士に、彼らの労働の実態について聞いた。

１　配送の契約関係

２　結成に至る経緯

３　組合の要求とは

ハラスメントに関する相談の実態について〜分類と対応・解決方法

 第41回労働教育研究会

日時：2022年7月28日（木）1８:３0～20:00
場所：zoom
報告：奥田正順さん（東京都労働相談情報センター八王子事務所）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

いま労働相談のなかでもっとも件数の多い「ハラスメント」について取り上げる。　　　　2022年4月から企業に対するパワハラ防止措置義務が中小企業にも適用され、いわゆる「パワハラ防止法」が全面施行された。
ハラスメントに関する法律面での対応は進み、セクハラは「男女雇用機会均等法」、マタハラは「育児・介護休業法」などにおいて具体的なハラスメントの内容が示されている。　　　　　しかし、職場で働く人たちのハラスメントに対する受け止め方はさまざまで、今もトラブルは絶えない。そこで、東京都の労働相談窓口におけるハラスメントの対応と解決方法について話を聞き、今後の組合活動や職場の防止に役立てたい。　

労働(法)教育に対する教員のニーズ 学習会でのミニ・アンケートから

第40回労働教育研究会

日時：2022年2月28日（月）1８:３0～20:00
場所：zoom
報告：筒井美紀さん（法政大学教授）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

働く現場の状況は、コロナ禍で厳しさを増している。そんな時代に社会に巣立っていく生徒・学生たちに、労働（法）教育の必要性が増している。教員たちが労働教育に関する何を教えたいと思っているのか。中高を中心とした先生たちへのミニ・アンケートから見えてきたのは、労働法制度の仕組みだけでない、働く人たちの幸せややりがいを含めた、広い意味での人権に関するテーマである。

 

当事者が語るコロナ禍の移民労働者たち 在日ビルマ市民労働組合を迎えて

 第39回労働教育研究会

日時：2022年1月22日（土）14:00～16:00
場所：zoom
報告：Myint Swe（ミンスイ）さん（在日ビルマ市民労働組合・会長）

　　　旗手明さん（自由人権協会理事、移住連運営委員）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

いま⽇本に住む外国籍者は300万⼈弱。外国にルーツのある⼈たちを加えると400万⼈を超えるとも⾔われており、⽇本社会を構成する⼀員となっている。なかでも移民労働者は、貴重な働き⼿となって社会を⽀えている。しかし、その労働現場や⽣活、また⼦どもたちの実態についてはあまり知られておらず、コロナ禍でより厳しい状況に置かれている。

このたび、ビルマ⼈労働者たちがつくったユニークな労働組合の会長を報告者として迎える。その⽣の声をとおして、すでに移⺠社会となっている⽇本の課題について考えてみたい。

※当日は「移民労働者の子どもの教育と学校」についても議論の予定。

報告：Myint Swe（ミンスイ）さん

１　コロナ禍における主な労働・医療・生活相談について

２　定住している子どもたちの状況について

 

解説：旗手明さん

１　現在のミャンマーの状況について

２　ミンスイさんについて

コロナ禍の外国人労働者

第38回労働教育研究会

日時：2021年7月20日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都労働相談情報センター）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

コロナ禍における外国人労働者の実態について、長年にわたり支援活動と政策提言を行ってきた報告者が、わかりやすく解説する。なかでも、この10年間で急増している技能実習生については、制度の根幹的な問題を厳しく指摘する。人口減少時代にある日本における外国人労働者の政策は、私たちにとって緊急の課題であることを再認識させられる。

１　外国人労働者の実態
２　技能実習制度の根幹的問題
３　コロナ禍の対策と相談事例
４　持続可能性に向けた課題

坂本PDF

高校生の就職について考える

第37回労働教育研究会

日時：2021年6月15日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：木戸和男（浦和商業高校）、佐藤彩香（神奈川県高等学校教職員組合）、村上優美（東京都高等学校教職員組合）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第35回に続いて、高校生の就職について考える。毎年開催される「OB・OGとの就職懇談会」は、生徒たちにとって就職先の情報を得る貴重な機会である。その後の就職までの流れと現状について聞いた。また、神奈川県と東京都の教職員組合が実施する就職に関する調査結果からは、コロナ下の問題点や就職差別の実態が見えてくる。

１　2021年５月「OB・OG就職懇談会」について　浦和商業高校

２　2020年度「雇用状況調査」神奈川県高等学校教職員組合

３　2020年度「進路保障の現状と課題」東京都高等学校教職員組合 

労働者の人権教育の実践報告

第36回労働教育研究会

日時：2021年5月11日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：木戸和男さん（浦和商業高校教員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

浦和商業高校では隔年で毎年３月、１・2年生の全生徒を対象に、アルバイト・アンケートと、それを教材にした労働者の人権教育を実践してきた。コロナ下で実施された今年の人権教育は、久しぶりの校内行事となったこともあり、例年になく生徒の関心を集める行事となった。事後の生徒へのアンケート結果を元に、担当した教員が報告した。

生徒へのアンケート結果より

１　アルバイトでのトラブル

２　生徒からのアルバイトQ&A

３　人権教育を受けての感想

高校就職活動をめぐる現状と課題

 第35回労働教育研究会

日時：2021年3月2日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：中谷正史さん（日教組本部職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

高校の進路指導部担当のあり方が、大きな変化に晒されている。そもそも、同担当部がこれまで、生徒に就職斡旋ができた根拠とは何か？　さらに、進路指導における近年の問題について、日教組の本部でこの問題に取り組む担当者が報告する。

１　高校の進路指導部担当が、生徒に就職斡旋ができる根拠とは? 

２　高卒求人に係る進路指導の問題点について

３　「一人一社制の見直し」「民間企業斡旋の参入」について 

今こそ守ろう 高卒就職〜あるかもしれない内定取消し・雇い止めに備える

第34回労働教育研究会
日時：2020年12月20日（日）14:00～16:00
場所：zoom
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

コロナ禍で先の見えない状況のなか、教え子たちの「働く」を守るにはどうしたら良いのでしょうか？　ある卒業生の雇い止め事件や、高校生の就活の現況報告をとおして、今こそ一緒に考え、備えていきませんか。

報告１　ある卒業生の労働事件　木戸和男さん（埼玉県高校教員）

報告２　労働行政機関の活用方法　坂本孝夫さん（元東京都職員）

資料：坂本PDF

質疑応答　

報告３　コロナ禍の就活現場から〜東京と神奈川の高校

報告４　今後の備えは？　平井康太さん（弁護士・東京法律事務所）

資料：平井PDF

質疑応答

 

複線型労働紛争解決システムについて〜東京都の労働相談を中心に

第33回労働教育研究会

日時：2020年10月27日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第31回の国の労働行政機関に続いて、東京都の労働相談機関「東京都労働相談情報センター」を取り上げる。同センターは、労働問題の迅速な解決を目指す立場から相談業務にあたる労働行政機関として、歴史的に重要な役割を果たしてきた。同センターの歴史と相談業務の実際について、元・同センター職員に聞いた。

１　労働相談の位置づけの変化
２　労働紛争解決システムの比較・選択基準
３　労働相談・あっせんの実際
４　各機関における個別労働紛争解決制度の運用状況

より良き高卒就職を保障するには？「職安法27条レジーム」の革新に関する予備的考察

学校(教員)だけでは職業指導・職業斡旋・就職後指導は限界にきています。しかし、高卒就職を教育産業の市場拡大のために使わせる方向は問題があります。市民的組織(CVOs: civic organizations)との協働に可能性は見いだせないでしょうか。このような問題意識から、或る公立高校とCVOの連携事例を検討しました。

第32回労働教育研究会

日時：2020年9月29日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：筒井美紀さん（法政大学教授） 

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

労働行政機関の活用方法 可能性と限界・問題点

 第30回労働教育研究会で取り上げた、ある卒業生の解雇事件の解決に向けた取り組みのなかで、今回は「労働行政機関の活用方法」に焦点を当てる。労働者が職場のトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談し、どんな支援が期待できるのか。トラブルの類型ごとに活用し得る労働行政機関を紹介する。そのうえで、労働基準監督署への申告制度と個別紛争解決援助制度（助言・指導、あっせん）を取り上げ、その運用実態や課題について学ぶ。

第31回労働教育研究会

日時：2020年8月25日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：森崎巌さん（元労働基準監督官）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

ある卒業生の労働問題とその解決方法

2020年１月、前年３月に卒業したばかりの卒業生が母校の進路指導主事を訪ねてきた。勤務先の所長から突然の雇用契約解除の通告を受け、その対応について相談をするためである。報告者は、現在の高校に赴任して10年になるが、このようなひどい教え子の労働トラブルは初めてのことだという。その後、報告者は労働弁護士に相談し、卒業生と共に解決に向けて歩み出す。これまでの経緯と解決方法について話を聞いた。

第30回労働教育研究会

日時：2020年6月23日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：木戸和男さん（浦和商業高校教員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第6回労働教育実践交流集会 「外国につながる子ども」の進路保障 ～「共生社会」に向けた労働教育

2019年12月21日

毎年暮れに開催してきた「労働教育実践交流集会」は、2019年度で６回目を迎えます。

今年のテーマは、「外国につながる子ども」の進路保障です。

前半の報告1では、「移住労働者の現実」について、報告2では、外国につながる生徒の実態について、学校現場から報告を受けます。

後半は、そのうえで、グループ討議をおこない、全体で共有します。

報告1：移住労働者の現実　旗手明さん（自由人権協会）

報告2：外国につながる生徒について・学校現場からの報告（東京、神奈川の教員）

ブループ討論

●日　時：2019年12月21日（土）14：00（開場13:30）〜17：00

●場　所：連合会館４階402会議室

●参加費：無料

●問合せ・参加申込み：labored(at)meiji.ac.jp

(at)を@に置き換えて送信ください。

参加希望者は資料印刷のため、できるだけご一報ください。

共　催：労働教育研究会 、法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター

当日の映像

当日配布資料：資料　鳥山１
　　　　　　　資料　鳥山２
　　　　　　　資料　泉田
　　　　　　　資料　まとめの話

若者の現実から出発した労働権教育とは

労働市場の劣化が進むなか、労働教育の大切さがようやく広がりつつある。自分に合った仕事を見つけるためや、会社に入るための「キャリア教育」だけでなく、「会社に入った後も働き続ける」ための「労働権教育」をという現場からの声の成果といえるだろう。

ただ、労働の専門家に見える世界と、若者たちの世界とは、いまあまりに隔たってしまっている。２０００年前後から本格化した新自由主義的な自己責任を基本とする世界観を生きてきた若い世代にとって、「１日８時間まで」という働き手にとっての規制は、いまや「１日最低８時間」という雇う側にとっての規制として受け止められている。

そうした現実を直視した労働教育が、いま問われている。そのために、何が必要か。大学の「労働社会学」の講座での８年間の試行錯誤をもとに「若い世代が自分ごととして考えるための労働権教育」の実践を紹介する。

第29回労働教育研究会

日時：2019年8月10日（土）14：00〜16：00

場所：連合会館４階402会議室   

地図： https://rengokaikan.jp/access/

テーマ: 若者の現実から出発した労働権教育とは  

報告：竹信三恵子さん（ジャーナリスト）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

参加申込み・連絡先：labored(at)meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。