2021年7月24日土曜日

コロナ禍の外国人労働者

38回労働教育研究会

日時:2021年7月20日(火)18:3020:00
場所:zoom
報告:
坂本孝夫さん(元東京都労働相談情報センター)

主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


コロナ禍における外国人労働者の実態について、長年にわたり支援活動と政策提言を行ってきた報告者が、わかりやすく解説する。なかでも、この10年間で急増している技能実習生については、制度の根幹的な問題を厳しく指摘する。人口減少時代にある日本における外国人労働者の政策は、私たちにとって緊急の課題であることを再認識させられる。


1 外国人労働者の実態
2 技能実習制度の根幹的問題
3 コロナ禍の対策と相談事例
4 持続可能性に向けた課題


坂本PDF

2021年6月22日火曜日

高校生の就職について考える

37回労働教育研究会

日時:2021615日(火)18:3020:00
場所:zoom
報告:
木戸和男(浦和商業高校)、佐藤彩香(神奈川県高等学校教職員組合)、村上優美(東京都高等学校教職員組合)

主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


35回に続いて、高校生の就職について考える。毎年開催される「OBOGとの就職懇談会」は、生徒たちにとって就職先の情報を得る貴重な機会である。その後の就職までの流れと現状について聞いた。また、神奈川県と東京都の教職員組合が実施する就職に関する調査結果からは、コロナ下の問題点や就職差別の実態が見えてくる。


1 2021年5月「OBOG就職懇談会」について 浦和商業高校

2 2020年度「雇用状況調査」神奈川県高等学校教職員組合

3 2020年度「進路保障の現状と課題」東京都高等学校教職員組合 

2021年5月25日火曜日

労働者の人権教育の実践報告

36回労働教育研究会

日時:2021511日(火)18:3020:00
場所:zoom
報告:木戸和男さん(浦和商業高校教員)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


浦和商業高校では隔年で毎年3月、1・2年生の全生徒を対象に、アルバイト・アンケートと、それを教材にした労働者の人権教育を実践してきた。コロナ下で実施された今年の人権教育は、久しぶりの校内行事となったこともあり、例年になく生徒の関心を集める行事となった。事後の生徒へのアンケート結果を元に、担当した教員が報告した。


生徒へのアンケート結果より

1 アルバイトでのトラブル

2 生徒からのアルバイトQ&A

3 人権教育を受けての感想





2021年3月3日水曜日

高校就職活動をめぐる現状と課題

 第35回労働教育研究会

日時:2021年3月2日(火)18:30~20:00
場所:zoom
報告:中谷正史さん(日教組本部職員)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


高校の進路指導部担当のあり方が、大きな変化に晒されている。そもそも、同担当部がこれまで、生徒に就職斡旋ができた根拠とは何か? さらに、進路指導における近年の問題について、日教組の本部でこの問題に取り組む担当者が報告する。

1 高校の進路指導部担当が、生徒に就職斡旋ができる根拠とは
2 高卒求人に係る進路指導の問題点について
3 「一人一社制の見直し」「民間企業斡旋の参入」について 

2020年11月29日日曜日

今こそ守ろう 高卒就職〜あるかもしれない内定取消し・雇い止めに備える


第34回労働教育研究会
日時:2020年12月20日(日)14:00~16:00
場所:zoom
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

コロナ禍で先の見えない状況のなか、教え子たちの「働く」を守るにはどうしたら良いのでしょうか? ある卒業生の雇い止め事件や、高校生の就活の現況報告をとおして、今こそ一緒に考え、備えていきませんか。


報告1 ある卒業生の労働事件 木戸和男さん(埼玉県高校教員)

報告2 労働行政機関の活用方法 坂本孝夫さん(元東京都職員)

資料:坂本PDF

質疑応答 

報告3 コロナ禍の就活現場から〜東京と神奈川の高校

報告4 今後の備えは? 平井康太さん(弁護士・東京法律事務所)

資料:平井PDF

質疑応答





 



2020年10月29日木曜日

複線型労働紛争解決システムについて〜東京都の労働相談を中心に


第33回労働教育研究会

日時:2020年10月27日(火)18:30~20:00
場所:zoom
報告:坂本孝夫さん(元東京都職員)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


第31回の国の労働行政機関に続いて、東京都の労働相談機関「東京都労働相談情報センター」を取り上げる。同センターは、労働問題の迅速な解決を目指す立場から相談業務にあたる労働行政機関として、歴史的に重要な役割を果たしてきた。同センターの歴史と相談業務の実際について、元・同センター職員に聞いた。


1 労働相談の位置づけの変化
2 労働紛争解決システムの比較・選択基準
3 労働相談・あっせんの実際
4 各機関における個別労働紛争解決制度の運用状況


2020年10月1日木曜日

より良き高卒就職を保障するには?「職安法27条レジーム」の革新に関する予備的考察

学校(教員)だけでは職業指導・職業斡旋・就職後指導は限界にきています。しかし、高卒就職を教育産業の市場拡大のために使わせる方向は問題があります。市民的組織(CVOs: civic organizations)との協働に可能性は見いだせないでしょうか。このような問題意識から、或る公立高校とCVOの連携事例を検討しました。



32回労働教育研究会

日時:2020929日(火)18:3020:00

場所:zoom

報告:筒井美紀さん(法政大学教授) 

主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

2020年8月28日金曜日

労働行政機関の活用方法 可能性と限界・問題点

 30回労働教育研究会で取り上げた、ある卒業生の解雇事件の解決に向けた取り組みのなかで、今回は「労働行政機関の活用方法」に焦点を当てる。労働者が職場のトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談し、どんな支援が期待できるのか。トラブルの類型ごとに活用し得る労働行政機関を紹介する。そのうえで、労働基準監督署への申告制度と個別紛争解決援助制度(助言・指導、あっせん)を取り上げ、その運用実態や課題について学ぶ。

31回労働教育研究会
日時:2020825日(火)18:3020:00
場所:zoom
報告:森崎巌さん(元労働基準監督官)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

2020年6月23日火曜日

ある卒業生の労働問題とその解決方法

2020年1月、前年3月に卒業したばかりの卒業生が母校の進路指導主事を訪ねてきた。勤務先の所長から突然の雇用契約解除の通告を受け、その対応について相談をするためである。報告者は、現在の高校に赴任して10年になるが、このようなひどい教え子の労働トラブルは初めてのことだという。その後、報告者は労働弁護士に相談し、卒業生と共に解決に向けて歩み出す。これまでの経緯と解決方法について話を聞いた。

第30回労働教育研究会
日時:2020623日(火)18:3020:00
場所:zoom
報告:木戸和男さん(浦和商業高校教員)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

2019年11月12日火曜日

第6回労働教育実践交流集会  「外国につながる子ども」の進路保障 ~「共生社会」に向けた労働教育


20191221

毎年暮れに開催してきた「労働教育実践交流集会」は、2019年度で6回目を迎えます。
今年のテーマは、「外国につながる子ども」の進路保障です。

前半の報告1では、「移住労働者の現実」について、報告2では、外国につながる生徒の実態について、学校現場から報告を受けます。
後半は、そのうえで、グループ討議をおこない、全体で共有します。

報告1:移住労働者の現実 旗手明さん(自由人権協会)
報告2:外国につながる生徒について・学校現場からの報告(東京、神奈川の教員)
ブループ討論

●日 時:20191221日(土)1400(開場13:30)〜1700
●場 所:連合会館4階402会議室
●参加費:無料
●問合せ・参加申込み:labored(at)meiji.ac.jp
(at)@に置き換えて送信ください。
参加希望者は資料印刷のため、できるだけご一報ください。

共 催:労働教育研究会 、法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター



当日の映像



当日配布資料:資料 鳥山1
       資料 鳥山2
       資料 泉田
       資料 まとめの話




2019年6月26日水曜日

若者の現実から出発した労働権教育とは


労働市場の劣化が進むなか、労働教育の大切さがようやく広がりつつある。自分に合った仕事を見つけるためや、会社に入るための「キャリア教育」だけでなく、「会社に入った後も働き続ける」ための「労働権教育」をという現場からの声の成果といえるだろう。

ただ、労働の専門家に見える世界と、若者たちの世界とは、いまあまりに隔たってしまっている。2000年前後から本格化した新自由主義的な自己責任を基本とする世界観を生きてきた若い世代にとって、「1日8時間まで」という働き手にとっての規制は、いまや「1日最低8時間」という雇う側にとっての規制として受け止められている。

そうした現実を直視した労働教育が、いま問われている。そのために、何が必要か。大学の「労働社会学」の講座での8年間の試行錯誤をもとに「若い世代が自分ごととして考えるための労働権教育」の実践を紹介する。

29回労働教育研究会
日時:2019810日(土)1400〜16:00
場所:連合会館4階402会議室   
テーマ: 若者の現実から出発した労働権教育とは  
報告:竹信三恵子さん(ジャーナリスト)
主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

参加申込み・連絡先:labored(at)meiji.ac.jp (at)@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。