高等学校では，2022年度から新学習指導要領が始まります。高等学校公民科では新科目「公共」が登場し，必修科目となります。このような中で労働教育はどうなっていくのでしょうか。
新科目「公共」では，今まで以上に，調べ，まとめ，論述するなどの情報発信力が重視されています。また，これまでの「現代社会」では，考察し判断する能力の育成を目指していましたが，それらを踏まえて「諸課題の解決に向けて必要となる力」も養成することとなりました。
新学習指導要領では，上記の通り資質・能力育成が重視された結果，内容面での削減がなされています。このことから，労働教育がこれまで以上にやりにくくなるのではという危惧の声も聞かれます。しかし，具体的な労働問題を取り上げることもできる「公共」では，課題解決能力育成の一貫として，労働法について触れやすくなるかもしれません。
では，新学習指導要領ではどのような労働教育を具体的に展開していけばよいのでしょうか。労働教育と「公共」，そして新学習指導要領との関係から考えたいと思います。ご関心ある方のご参加を呼びかけます。
第28回労働教育研究会
日時：2019年5月26日（日）14：00〜17：30
場所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント２階4021教室
地図：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:新学習指導要領と公民科新科目「公共」：労働教育実践の糸口はどこに
報告：鈴木隆弘さん（高千穂大学）
後半はワークショップ形式で、グループごとに議論します。
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
参加申込み・連絡先：labored(at)meiji.ac.jp
(at)を@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。
