複線型労働紛争解決システムについて〜東京都の労働相談を中心に

第33回労働教育研究会

日時：2020年10月27日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第31回の国の労働行政機関に続いて、東京都の労働相談機関「東京都労働相談情報センター」を取り上げる。同センターは、労働問題の迅速な解決を目指す立場から相談業務にあたる労働行政機関として、歴史的に重要な役割を果たしてきた。同センターの歴史と相談業務の実際について、元・同センター職員に聞いた。

１　労働相談の位置づけの変化
２　労働紛争解決システムの比較・選択基準
３　労働相談・あっせんの実際
４　各機関における個別労働紛争解決制度の運用状況

より良き高卒就職を保障するには？「職安法27条レジーム」の革新に関する予備的考察

学校(教員)だけでは職業指導・職業斡旋・就職後指導は限界にきています。しかし、高卒就職を教育産業の市場拡大のために使わせる方向は問題があります。市民的組織(CVOs: civic organizations)との協働に可能性は見いだせないでしょうか。このような問題意識から、或る公立高校とCVOの連携事例を検討しました。

第32回労働教育研究会

日時：2020年9月29日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：筒井美紀さん（法政大学教授） 

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

労働行政機関の活用方法 可能性と限界・問題点

 第30回労働教育研究会で取り上げた、ある卒業生の解雇事件の解決に向けた取り組みのなかで、今回は「労働行政機関の活用方法」に焦点を当てる。労働者が職場のトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談し、どんな支援が期待できるのか。トラブルの類型ごとに活用し得る労働行政機関を紹介する。そのうえで、労働基準監督署への申告制度と個別紛争解決援助制度（助言・指導、あっせん）を取り上げ、その運用実態や課題について学ぶ。

第31回労働教育研究会

日時：2020年8月25日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：森崎巌さん（元労働基準監督官）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

ある卒業生の労働問題とその解決方法

2020年１月、前年３月に卒業したばかりの卒業生が母校の進路指導主事を訪ねてきた。勤務先の所長から突然の雇用契約解除の通告を受け、その対応について相談をするためである。報告者は、現在の高校に赴任して10年になるが、このようなひどい教え子の労働トラブルは初めてのことだという。その後、報告者は労働弁護士に相談し、卒業生と共に解決に向けて歩み出す。これまでの経緯と解決方法について話を聞いた。

第30回労働教育研究会

日時：2020年6月23日（火）18:30～20:00

場所：zoom

報告：木戸和男さん（浦和商業高校教員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

第6回労働教育実践交流集会 「外国につながる子ども」の進路保障 ～「共生社会」に向けた労働教育

2019年12月21日

毎年暮れに開催してきた「労働教育実践交流集会」は、2019年度で６回目を迎えます。

今年のテーマは、「外国につながる子ども」の進路保障です。

前半の報告1では、「移住労働者の現実」について、報告2では、外国につながる生徒の実態について、学校現場から報告を受けます。

後半は、そのうえで、グループ討議をおこない、全体で共有します。

報告1：移住労働者の現実　旗手明さん（自由人権協会）

報告2：外国につながる生徒について・学校現場からの報告（東京、神奈川の教員）

ブループ討論

●日　時：2019年12月21日（土）14：00（開場13:30）〜17：00

●場　所：連合会館４階402会議室

●参加費：無料

●問合せ・参加申込み：labored(at)meiji.ac.jp

(at)を@に置き換えて送信ください。

参加希望者は資料印刷のため、できるだけご一報ください。

共　催：労働教育研究会 、法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター

当日の映像

当日配布資料：資料　鳥山１
　　　　　　　資料　鳥山２
　　　　　　　資料　泉田
　　　　　　　資料　まとめの話

若者の現実から出発した労働権教育とは

労働市場の劣化が進むなか、労働教育の大切さがようやく広がりつつある。自分に合った仕事を見つけるためや、会社に入るための「キャリア教育」だけでなく、「会社に入った後も働き続ける」ための「労働権教育」をという現場からの声の成果といえるだろう。

ただ、労働の専門家に見える世界と、若者たちの世界とは、いまあまりに隔たってしまっている。２０００年前後から本格化した新自由主義的な自己責任を基本とする世界観を生きてきた若い世代にとって、「１日８時間まで」という働き手にとっての規制は、いまや「１日最低８時間」という雇う側にとっての規制として受け止められている。

そうした現実を直視した労働教育が、いま問われている。そのために、何が必要か。大学の「労働社会学」の講座での８年間の試行錯誤をもとに「若い世代が自分ごととして考えるための労働権教育」の実践を紹介する。

第29回労働教育研究会

日時：2019年8月10日（土）14：00〜16：00

場所：連合会館４階402会議室   

地図： https://rengokaikan.jp/access/

テーマ: 若者の現実から出発した労働権教育とは  

報告：竹信三恵子さん（ジャーナリスト）

主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

参加申込み・連絡先：labored(at)meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。